税金
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配偶者控除が150万になると話題ですね。収入が増えると期待している人が多いですが、所得税、住民税も法改正されないと損をする場合があるかも!?

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そもそも配偶者控除のメリットとは?

今までよく「103万までは配偶者控除が受けられる」と言われていましたが、具体的にどれほどの金額が控除されるのでしょうか?

まず配偶者控除で「夫の所得税」が軽減されます。
夫の収入の38万円分に所得税がかからないので、一年で、38000円~76000円ほど税金が安くなるのです。

また妻の収入が103万以内なら、妻自身の所得税はかかりません。

夫の減税金額は、収入によっては、あまり大きな税金対策という事にはならないようですが、妻自身の所得税がかからないというメリットもあるので、配偶者控除が受けられる範囲内で働く主婦は多いのです。

配偶者控除150万になった場合、所得税、住民税の負担は?

しかし2017年からは、配偶者控除が103万から150万まで引き上げられるようです。

そうなると、パートで働く主婦の働き方も大きく変わってくるでしょう。

単純に考えれば、103万→150万で+47万円は収配偶者者控除の範囲内で収入を増やす事ができますね。

しかし、この稼いだ金額から、税金(130万以上は社会保険も)を引いた金額が、実際手元に残る実質的な収入になる訳ですから、どのくらいの税金を支払わないといけないのか、気になりますよね。

基本的に支払わなければいけない税金は所得税と住民税があります。
収入によって税金の負担額も変わってくるので、確認してみましょう。

まずは妻の年収によって変わる税金の負担額を書いていきます。

(100万以下の場合)
妻の年収が100万以下ならば住民税と所得税は両方かかりません。

住民税の場合、給料所得控除が65万円、非課税限度額が35万円の計100万円の控除を受けることができるので、年収100万円以内であれば、所得はゼロという事になるからです。※住民税は地域によってじゃっかん異なります。

(103万以下の場合)
住民税はかかりますが、所得税はかかりません。

(104~129万まで)
住民税、所得税がかかります。

(130万~)
住民税、所得税に加えて、社会保険料もかかります。
※一部の会社(従業員501人以上、他)では106万から社会保険料がかかります。

こう見るとなんだかややこしいですねー。

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150万になると、損をする場合があるの?

働く時間を増やして収入が増えても、その分、税金の負担額が増えては「働き損」になってしまいますよね。

150万まで働いた場合はどうなるのでしょうか?

夫の配偶者控除は103万の時と同じように、38万円が適用されますから、夫の所得税負担は変わりません。

では妻の場合はどうでしょう?

もし仮に150万まで働くと、所得税、住民税、社会保険料も払わなければいけません。

仮に150万円の給料があったとして、一つの例を書いてみると、

社会保険料20万
所得税12000円
住民税29000円ほどかかります。

これらの出費を考えると、手元に残る金額は130万前後になってしまいます。

大切なのは、配偶者控除の上限が150万円に上がったからといって、単純に働く時間を増やすと
社会保険料だけじゃなく、所得税や住民税も増えてしまうということです。

そして、気をつけなければいけない点がもう一つ。

自分で社会保険を払って、夫の扶養から抜けてしまうと、会社によっては、夫の会社から支給される「配偶者手当て」がもらえなくなる場合もあるのです。

「え!それじゃあ、自分で社会保険を払うのバカみたいじゃない!」と思ってしまいますよね。

そう思う人が多いので、配偶者控除が150万になっても、社会保険130万以内で働こうと考える人が多いのです。

働く側としては、所得税や税金を払うためのに働いているみたいで、なんだか損をしている気分になってしまうようです。

そのため、政府は今年の10月から、社会保険130万を、106万に減額した訳なんですね。今はまだ一部の会社に限定されていますが、そのうち、すべての会社で適用されるかもしれません。

政府も財政難で所得税・住民税、社会保険で国民の負担を増やそうと必死なのです。

結論としては、配偶者手当がある会社なら103万円未満のまま、その上限が上げられたり、もともと配偶者手当がない場合は、130万円未満(税金の負担はそれほど大きくはないため)で抑えるのが適切ではないでしょうか。