税金負担
photo by chuokaikei.co.jp

すでに社会保険106万で、大きく働き方が変わった人もいますが、来年、配偶者控除150万になった場合、主婦たちの働き方はさらにどう変わるのでしょうか?所得税や住民税はどうなる?

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「103万の壁」と「130万の壁」が「103万の壁」と「150万の壁」に?

配偶者控除が150万に引き上げられる事で、これからの働き方に悩んでいる主婦の人も多いでしょう。

今年10月から社会保険が106万になった会社(従業員数が501名、他)もあるのですが、これによって、すでに働き方を変えたという人もいるようです。

これによって何が変わるのでしょうか?

「103万は税金の壁」と言われ、収入が103万以内なら所得税がかかりません。

そして、「130万は社会保険の壁」と言われ、収入が130万を超えると、夫の会社の扶養から抜け、自分で社会保険を払わなくてはいけません。

そのため、これまでは103万未満に抑えていた人(Aさん)、と130万未満に抑えていた人(Bさん)がいました。

しかし、今年10月から社会保険の壁が106万になったことで、130万未満のBさんは、せっかく抑えていたのに社会保険がかかることになってしまいます。

Bさんは、106万未満にしようとしますが、そこまで下げるならと、夫の税金が安くなる(配偶者控除が適用される)103万未満まで下げようとします(Cさん)。
※夫の減税額は一年で、38000円~76000円

もしくは、働く時間も減らしづらいのでそのまま130万以上働こうというDさんになります。

そこで今回の配偶者控除150万の話です。

どうすればいいか頭がこんがらがりますよね。

Dさんはラッキーです。どうせ130万円以上働こうと決めていたんですから150万未満ギリギリまで働くのがベストです。夫の配偶者控除が適用されるので、夫の税金が下がります。

Aさん(103万未満)も今まで通り103万未満です。

迷うのは130万未満から103万未満に下げようとしたCさんです。
103万未満を選ぶか、150万未満を選ぶか...

103万未満なら手取り103万(正確には住民税がひかれます)です。

配偶者控除150万でも所得税・住民税はかわらない?

一方、150万未満ギリギリまで働いた場合どうなるでしょう?

ここで考えないといけないのは、社会保険だけじゃなく、所得税や住民税のことです。

今回、配偶者控除の上限が150万になっても、これまで103万未満だった所得税の壁が150万となったわけではありません。所得税、住民税はこれまで通りです。

まず所得税ですが、所得に38万円の基礎控除を引いた金額に税金がかかってきます。

住民税は、地域によって金額に多少差があります。

一例を挙げると、一年で所得税が12000円。住民税が29000円ほどかかります。
そして社会保険料が18万円かかります。

それらを引くと、150万まで働いても、手取りは130万前後という事になります。

きっちり150万ギリギリまで働けない場合は、税金や社会保険で引かれて、手元に残るのは数万円・・またはプラスにならない、という事も。

「働いた分、手元に残らないなら106万に抑えて働いた方がいいじゃない」という事もあり得るのです。

結論としては、150万未満ギリギリまで働けるなら、将来年金額も増え、今の手取りも増える150万ギリギリがいいということになります。

つまり税収を増やしたい政府の思惑通りということですね。

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参考:社会保険106万が適用される会社

今のところ、社会保険が適用される企業にはいくつかの要件があります。

・従業員数が501名
・一週間の労働時間が20時間以上
・一年以上の勤務
・学生ではない

などです。

今回の社会保険106万の対象になるのは、全国で25万人ほどいると見られています。