photo by kantei.go.jp

4月6日から衆院本会議で議論されている「テロ等準備罪」ですが、監視社会になるとか、一般人が突然逮捕されるようになるとか、野党だけでなく弁護士団体まで反対していますね。本当にそうなんでしょうか?野党や弁護士団体が唱えている危険性について検証しながら解説いたします!

スポンサードリンク

そもそもテロ等準備罪ってなに!?

与党が国会会期中の6月18日までの法案成立を目指す「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」。

そもそもの始まりは、2000年に署名された国連の『国際組織犯罪防止条約』でした。
この条約は、すでに国連加盟国のうち187の国と地域が締結していて、締結すると、締結した国同士で犯罪人の引き渡しや捜査協力がやりやすくなるということで、必要であることはわかりますね。

フランスで日本人女性が外国人に殺害された事件でも、容疑者の母国に協力を求めることがむずかしくて容疑者が判明してから長い間、何もできなっかたことがありましたからね。
また、日本で投資の詐欺をした女性が長い間アジアで逃亡生活を送っていた、なんてこともありましたね。

民進党や共産党も、国際的な組織犯罪を防ぐために条約を締結する必要性は認めていて、平成15年に国会が条約を承認した時、自民・公明両党とともに、当時の民主党や共産党も賛成しました。

そして、この国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法の整備が必要であると考えられるようになってきました。
その国内法がテロ等準備罪ですね。

元々は「共謀罪」といって、計画した時点で逮捕できるようになっていたのですが、反対があまりにも多く、準備、すなわち何らかの動きがあってから逮捕するように変わりました。

そのテロ等準備罪の概要は

①テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」が、②ハイジャックや薬物の密輸入といった重大な犯罪の実行を計画し、③メンバーの誰かが、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「準備行為」を行った場合、④計画した全員を処罰する

ということです。

ちなみに重大な犯罪とは、テロの実行、薬物の密輸、や譲渡、人身売買や臓器売買、偽証や証拠隠滅などの司法妨害、組織的な詐欺・恐喝、通貨偽造、マネーロンダリングなどが考えられています。

野党は一般人も逮捕されると主張していますが、パッと見た感じでは一般人にはほとんど関係がなさそうですね。
むしろ、関係あるような一般人がゴロゴロいたら恐いですよね。

では、なぜ今野党や弁護士団体は反対しているのでしょうか?

テロ等準備罪はどこが危険だと言われているの?

民新党をはじめ、野党、そして弁護士団体がまでもがテロ等準備罪に反対していますが、理由はなんでしょうか?

共産党の小池晃書記局長は【国民の内心を取り締まる】と
社民党の福島瑞穂副党首は【人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている】と発言しています。

また、弁護士団体は【まだ何も発生していない、事件が起きるかどうかもわからない段階で、法律に違反することを話し合っただけで罪になってしまいます】

【行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。】
と発言しています。

でも、ちょっとおかしいですよね。
「内心」って、心の中を読めることが前提でしょうか?
ファンタジーですね!

また、「犯罪」と思われてもしかたないようなことを、相談するようなことがあるでしょうか?
あるいは、ムカツクから殺してやりたいと、ラインやメールで送信したら逮捕されるのでしょうか?

今でも「殺人予備罪」があって、殺人などの重大な犯罪は未然に逮捕できるようになっています。
警察が「グチ」のレベルまで逮捕するようなら、今もうすでに日本は監視社会で、冤罪天国ですよね。

また、弁護士団体が言っている法律に違反したら逮捕、ですが、先にも言いましたが、今でも「殺人予備罪」や「通貨偽造等準備罪」など未然に逮捕や処罰ができる規定もあります。
まさか、弁護士なのに知らないのでしょうか?

また、信条や思想で逮捕される、ということですが、逮捕されるには、それが重要犯罪に直結しなければ逮捕されないと与党はしています。
それなら、大量殺人などを目的としなければ逮捕はされないし、そのような(オウム真理教のような)団体は逮捕されたほうがいいですよね。

また、冤罪を防ぐために情報の公開や、すべての容疑者に弁護士がつくことが定められています。
「そこ」がしっかりしている限り、冤罪天国になることはないのではないでしょうか?

また、【強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない】とも言われていますが、例えば、反政府の集会やデモも、違法ではありません。
時々逮捕される人がいますが、これは道路交通法に違反したり、器物損壊や暴力事件を起こしてしまった人ですね。

目的が「自分達が正しいと考えていることを伝えるため」だからです。
これをムリヤリ捜査するといっても、証拠がなければ逮捕はできません。
そして、やはり証拠がなくても逮捕できるなら、今までも冤罪だらけでなければおかしいのではないでしょうか?

まあ、今まで以上に弁護士の皆さんはバリバリ働いて、国民である私たちが与党をはじめ、政府がちゃんとしているか見ていく必要がありますけどね。

スポンサードリンク

なんでこんなにテロ等準備罪に反対しているの?

さて、野党やなぜこんなに反対しているのかというと、実は野党は暴力団とかと繋がっていて、首相暗殺を企てている真っ最中だから。
弁護士の皆さんは、仕事が増えるのが嫌だから、なんてことはないですよね。

野党は、一言で言えば、与党に文句を言うのが野党のお仕事だからです!

まぁ、ちょっと言い過ぎですけどね。
与党の支持率を少しでも下げたいというのが狙いではないでしょうか?

弁護士団体は【例えば、自衛隊の官舎に“南スーダンから即撤退”というステッカーを貼り付けようと話し合えば、建造物損壊罪の共謀罪になりうる。貼りに行こうとすること自体が罪になりますから、実際に貼る前に捕まってしまいます】

という主張をしていて、例えからして、もうバリバリの左翼思想であることがうかがえます。
あなたたちも、与党の支持率を下げたいだけですか!?

でも犯罪が国際化し、逃亡先に海外が選ばれている現状を考えると必要な法律ですよね。

最近の野党は、なんだか与党にケチをつけるために必死になっている雰囲気があるので、ちゃんと「必要かどうか」「どうしたら良い法律になるのか」という議論をしてもらいたいですね。

人の心が読めるとかファンタジーなことを言っていないで、もっとちゃんと政治をしてほしいものです!