東京オリンピック
photo by tokyo2020.jp

今、五輪費用は誰が負担するのか?と自治体同士が揉めているようです。オリンピックによって、都民や国民の税金が増える事はあるのでしょうか?

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当初は国と東京で負担するはずだった五輪費用

もうすぐ2017年・・って事はオリンピックまであと3年!?

なのに、今だに、費用はどうする?って大丈夫なのか!?と日本国民全員が心配しているオリンピックの費用問題。
度重なる問題に「もう東京でオリンピックなんか辞めればいいのに!」と言う都民も増えてきているとか・・

そもそも当初はオリンピックの費用は、東京と組織委員会で負担し、足りない分は国が負担するというものでした。

最初の頃のオリンピックの見込み予算は3013億円でした。
この金額なら、東京都が用意しておいた予算内で、開催できると見込まれていたのです。
そして万が一足りない場合は、国にお願いねって事でした。

開催地は東京だし、でも国際的な行事なわけだから、足りない分は国が負担するっていうのは、納得できますよね。

ところが、蓋を開けてびっくり!
なんと最大で一兆8000億円ほどかかると言うのです!

6倍も金額違うって、どういう計算間違いしたの?って感じですが・・

主催者としては、とにかくもう日にちがない!とにもかくにもう急いで会場を作らないといけないし!

でもお金どうしよう・・もう、他の自治体に払ってもらうしかない!という考えに至ったようなのです。

費用負担するのはどの自治体!?

オリンピックの競技会場がある千葉と埼玉。

当初、この県は会場の建設費用は組織委員会が負担する事になっていて、「自治体の負担は、ない」という話でした。

ところが、最近になって、施設費用の一部を自治体が負担するように求めてきたのです。
2000億円の一部ですから、かなりの莫大な金額になる事が予想されます。

当然、開催地の知事は「話が違うじゃないか!」とご立腹。(そりゃ、そーだ)

これに対して、小池都知事は 「関係自治体は準開催都市とお呼びしたい。御用聞きではありませんけれど、国と組織委員会ともに真摯に協議を開いていく」と発言し、はっきりと「お金出してちょうだいよ」とは言わないものの、協力してくれ~というオーラを強烈に出しています。

でも、もし仮に費用の一部を自治体が負担する事になったとしても、それでお金は足りるのでしょうか?
嫌な予感がします。

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やっぱり最終的には国民が負担!?

なんやかんや言っても、結局足りないものは最終的に国が支払う事になる、というのが通例です。

例えば、2011年の原発事故の時もそうです。
東電が被害者に払う損害賠償の額が多きすぎて、すべて負担できなかったため、国は9兆円もの資金支援をしました。当初は東電任せでしたが、トラブルが続出したため、「任してはおけない!」と安部政権が介入し、金額も負担したのです。
原発の場合は被害者の方がいるので、仕方ないですが・・

一つの企業や自治体では到底負担できないだろう、という場合はやはり国が負担する事になるようです。
そう国が・・って国のお金って要は税金だから、私たちの働いたお金って事ですよね~。

今回の増え続けていった莫大な費用の原因って、主催者のいいかげんで、ずさんな計画のせいですよね。
結局その尻拭いを私たちがしなくてはいけないのです。

今すぐに、増税という可能性は低いでしょうが、将来的には今回のオリンピックでかかった費用は「増税」という形で私たちの肩にのしかかってくるのではないでしょうか?

当初、東京オリンピックには、復興や経済効果を期待していた人も多かったですが、今現在は、「期待」よりも「不安」の方が大きいようです。