電通
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大手広告会社の社員が過労死!これを受けて政府は残業規制強化に乗り出しましたが、その最新の内容は?罰則はどうなるのでしょうか?

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今までの違法な長時間労働の内容は?

前途ある若い女性が、自らの手で人生に幕を閉じました。

まだ24歳で、入社したばかりだった彼女が、そこまで追い込まれたのは、社内で当たり前のように行われていた長時間労働が原因でした。

家族側の訴えもあり、長時間の残業による過度の睡眠不測や、心身の疲れなどが原因での過労死と認定されたのです。

彼女の務め先が有名な「電通」という大手会社だった事から、テレビでも大きく取り上げられ、世論の声に後押しされる形で、政府は残業規制強化に乗り出しました。

今まで、長時間労働とみなされていたのは、月に100時間でしたが、この労働時間を短縮し、それが守られるように監視を強化するという事になりました。

ちなみに、今までは違法な長時間労働があった企業名の公表は、「一年間に企業の中の3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合」となっていました。

しかし、今まで過労死と認定する具体的な基準はありませんでした。
周りが見て明らかに「過労死だ!」と思っても、なかなかそれを会社に認めさせる事が難しかったんですね。

残業規制強化の内容は?

今回の残業規制強化で、月100時間が80時間に短縮されました。
早ければ、来年の1月には適用されるようです。

「え?月に80時間の残業?私、普通にしてますけど?」という人も意外に多いのではないでしょうか。

そう、働きすぎと言われる日本人は毎日普通に残業をして、それが、会社も本人も当たり前になっているのです。

それを変えるとなると、なかなか難しいのでは・・と言われていますが、政府はどのような具体的な方法を考えているのでしょうか?

政府は企業本社への監督指導体制も強化する事で、事業所に対しても、長時間労働をしないで済むような環境を作ろうとしているようです。
本社の人間が長い時間残業しているのに、事業所の人間が残業せずに帰るって、なかなかできないですからね。

しかし、厚生労働省によると、月に80時間になると、年間2万人の事業所が対象になるとの事。
そこで働く労働者全ての労働時間を80時間に規制する事って、実際にできるのでしょうか?
厚生労働省は「過重労働撲滅特別対策班」という組織を東京と大阪に置いて、長時間労働が行われないように監視していく方針です。
さらに今後は司令塔として、省内に6人体制の対策班を置く予定です。
「法律の強制執行もやれる事はやる!」と意気込んでいますが、どれほどの効果があるのかはわかりません。

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労働時間を越えた場合の罰則は?

ルールを守るには、破った時の罰則が必要ですよね。

それがなきゃ、規則なんて、あってないようなものです。
規則を厳しくした所で、誰も守らなきゃ意味ないですからね。

厚生労働省は長時間労働があった大企業に対する、罰則の基準を引き下げました。

行政指導の段階での企業名公表は、今まで事業所数が年間3か所でしたが、それが2か所に変更になりました。

それに加えて、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、公表される事になったのです。

上場しているような大企業にとって「企業イメージ」っていうのは大事ですから、企業名公表というのは大きな歯止めになると予想されます。

実際、今回の規制強化のきっかけにもなった電通は、マスコミや、世論からのバッシングも大きく、それは大きなイメージダウンになりましたよね。

「うちも電通のようになったら大変だ!」そう思った企業は多いのではないでしょうか。」
今の時代、ネットで拡散しますからね~

企業が恐れているのは、ネット住民かもしれません。